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2010/03/05

連帯保証について

民法の連帯保証に関する規定は前近代的であり、廃止ないしは修正されるべきものと考えます。

経済的合理性がないのに、個人的な関係で連帯保証をし、その結果苦しい立場に置かれる人が後を絶ちません。

金融機関などの貸し手が、安易に借り手に連帯保証を求めるのは、怠慢だとしか言いようがありません。

外国人や、身よりのない人などが、家を借りる時に連帯保証人を求められるのは、不条理な慣習です。

日本の法律関係者は、いつまで、このような悪習を放置するのでしょう。

(催告の抗弁)
第四百五十二条  債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

(検索の抗弁)
第四百五十三条  債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

(連帯保証の場合の特則)
第四百五十四条  保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。

3月 5, 2010 at 05:42 午前 |